デュポン2016年7億ドルコスト削減と 組織再構築計画を発表
20016年の事業環境予測を発表

 米国デュポン社(本社:デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者:エドワード・ブリーン)は本日、2016年における7億ドルのコスト削減および組織再構築計画を発表しました。この計画は、2015年からの組織再構築計画の延長上に位置付けられるもので、全世界の事業部門と管理部門をより効率的に運営し、事業部門の統合だけでなく事業部門と管理部門をより緊密に連携させるための組織構造改革となります。

 この組織再構築計画は、デュポンの組織構造をより簡素化し、事業部門をより集約しつつ、事業規模を拡大するもので、同時に管理組織の統合化によってコストを最低限に抑えつつ、最終顧客に近いところでの迅速な意思決定を可能なものとします。2016年より速やかにこの計画を展開いたします。

 この計画実施のため、社員解雇に伴う費用の約6.5億ドルおよび資産関連費用及び契約解約費用1.3億ドルの計7.8億ドルの税引前費用を計上します。またこの計画により全世界の約10%の社員が影響を受けることとなります。

 デュポン社は2016年のマクロ経済予想を発表しました。これによると現在の農業や新興市場の世界的な経済状況を考慮に入れ、2016年の売上高は厳しい成長を見込んでいます。ブラジル通貨レアルの対米国ドル下落基調はいっそう厳しくなり、その影響は一株当たり約0.25ドルと見込んでいます。また、主に米国内各地域における事業利益およびコスト削減の地域差を反映した事業税納税額が上がる影響を一株当たり0.05から0.10ドル程度と見ています。

 同社はまた、米国で主に認識されるであろう利益とコスト削減の地域別構成の期待を反映して、より高い基本税率からの圧力の一株当たり$ 0.05〜$ 0.10と予想しています。同社は2016年1月27日に予定の第4四半期の2015年決算発表時に通期2016ガイダンスを提供する予定です。

 デュポンは1802年の創業以来、世界最高水準の科学技術を基盤に、革新的な製品や素材、サービスを提案しています。お客様や政府、NGO、オピニオンリーダーとの連携を通じ、世界中の人々に十分に安全な食糧を提供すること、化石燃料依存からの脱却、人と環境の保護など、世界的な課題へのソリューションを見出すご提案が出来ると信じています。デュポンの取り組みに関する詳細は、http://www.dupont.co.jp(米国サイト:http://www.dupont.com)をご覧ください。

                                                                # # #