ダウおよびデュポン、合併に関わる合意書の修正を発表
-ダウとデュポンは合併期日を8月31日まで延長したことを反映し、合併の合--意書を修正、合併は8月1日以降を予定
-3社スピンオフは、合併完了後18ヶ月以内を見込む
-スピンオフは素材科学会社からを予定

2017年3月31日、米国デュポン社(本社:米国デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者:エドワード・ブリーン)および、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、会長兼最高経営責任者:アンドリュー・リバリス)は、両社の合併およびをその後の3社分社に関わる合意書を修正したことを発表しました。

両社は先日発表されたデュポンとFMCとの合意を受け、デュポンとダウの合併合意書の8.1(b)(i)項目に記述のある期限(Outside Date)を8月31日に修正しました。合併完了は関連当局の承認をはじめとする諸条件を満たした後、8月1日以降を見込んでいます。

デュポンとFMCの取引完了は、デュポンとダウの合併のクロージングと関連当局の承認をはじめとする諸条件を満たした後、2017年第4四半期を見込んでいます。

3社スピンオフは合併終了後18ヶ月以内を見込んでおり、分割は素材科学会社から実施する予定です。

合併により期待される30億ドルのコスト削減効果ならびに10億ドルの成長効果に変更はありません。

「合意書の修正は必須であり、デュポンが本日発表したFMCとの合意が導いた素晴らしい結果です。これは価値を創出する合併および3社スピンオフを速やかに完了し、これら一連の取引による相乗効果をもたらす上で、重要な前進です」とダウの会長兼最高経営責任者のアンドリュー・リバリスは述べています。

「本日発表した取引は、欧州委員会の承認条件を満たすものであり、またダウとの合併ならびに予定している独立した3社の戦略や価値創出の可能性に影響をもたらすものではありません」とデュポンの会長兼最高経営責任者のエドワード・ブリーンは語ります。

デュポンは1802年の創業以来、世界最高水準の科学技術を基盤に、革新的な製品や素材、サービスを提案しています。お客様や政府、NGO、オピニオンリーダーとの連携を通じ、世界中の人々に十分に安全な食糧を提供すること、化石燃料依存からの脱却、人と環境の保護など、世界的な課題へのソリューションを見出すご提案が出来ると信じています。デュポンの取り組みに関する詳細は、http://www.dupont.co.jp(米国サイト:http://www.dupont.com)をご覧ください。

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本参考資料は、米国時間2017年3月31日に米国デュポン社が配信したリリースの抄訳です。当資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。将来の見通しなどに関する記述は、米国デュポン社が配信したリリースをご参照下さい。