ダウ・デュポン、2017年第3四半期業績発表

・GAAP希薄化後1株利益は0.32ドル、プロフォーマ調整済み1株利益は10パーセント増の0.55ドル

・GAAP純利益は5億1400万ドル、プロフォーマ営業EBITDAは7パーセント増の32億ドル

・GAAP純売上高は154億ドル、プロフォーマ純売上高はほとんどの部門および地域で増加し、8パーセント増の183億ドルŸ   GAAP販売数量は5パーセント増、現地価格は4パーセント増、一方、プロフォーマ販売数量は4パーセント増、現地価格は3パーセント増

<2017年第3四半期ハイライト>
・GAAP希薄化後1株利益1は0.32ドル、プロフォーマ調整済み1株利益2は前年同期比10パーセント増の0.55ドルでした。プロフォーマ調整済み1株利益は、1株当たり合計0.37ドルの当期特別計上項目およびダウ・デュポンの無形固定資産の償却に係る1株当たり0.08ドルの費用を除外しています。

・GAAP純売上高は23パーセント増でした。プロフォーマ純売上高は、素材科学部門の工業用中間材&インフラストラクチャー(16パーセント)、パッケージング&スペシャルティ・プラスチック(8パーセント)、パフォーマンス・マテリアルズ&コーティング(8パーセント)、特殊化学品部門のトランスポーテーション&アドバンスドポリマー(9パーセント)、セーフティー&コンストラクション(6パーセント)を中心に、前年同期比8パーセント増の183億ドルとなりました。欧州・中東・アフリカ(EMEA)(16パーセント)およびアジア太平洋(10パーセント)では、純売上高が2桁増を記録しました。北米は4パーセント増でしたが、中南米については、トウモロコシの作付面積の減少が見込まれたこととブラジルで夏の到来が遅れたことから農業が低迷し、純売上高が下落しました。

・包装、エレクトロニクス、トランスポーテーション、石油・ガス、住宅・建築、コンシューマー・ケアの各最終市場における消費者主導の需要を反映し、プロフォーマ販売数量は4パーセント増となりました。エレクトロニクス&イメージング(13パーセント)、パッケージング&スペシャルティ・プラスチック(6パーセント)、セーフティー&コンストラクション(6パーセント)をはじめ、ほぼすべての事業部門で販売数量が増加しました。地域別にみると、アジア太平洋(10パーセント)およびEMEA(5パーセント)がけん引役となりました

・プロフォーマ現地価格は、工業用中間材&インフラストラクチャー(12パーセント)、パフォーマンス・マテリアルズ&コーティング(6パーセント)、トランスポーテーション&アドバンスドポリマー(3パーセント)を中心に3パーセント増となり、中南米を除く全地域で上昇しました。

・プロフォーマ営業EBITDA3は、7パーセント増の32億ドルとなりました。販売数量の増加および販売価格の上昇、持分利益の増加、パーチェス法の会計処理に伴う年金/OPEB費用4減少が寄与し、原料コストの上昇、農業市場の低迷、ハリケーンの悪影響、米国メキシコ湾岸地域における新資産の始動コストを相殺しました。

(単位:*百万ドル) 2017年
第3四半期
(7月-9月)
2016年
第3四半期
(7月-9月)

 

増加率

2017年
第1~3四半期
(1月-9月)
2016年
第1~3四半期
(1月-9月)

 

増加率

-GAAP純売上高 $1万5354* $1万2483* 23% $4万2418* $3万5138* 21%
-GAAP純利益 $514* $719* -29% $2723* $4011* -32%
-GAAP希薄化後1株利益 $0.32 $0.63 -49% $2.01 $3.48 -42%
             
-プロフォーマ純売上高 $1万8285* $1万6991* 8% $5万9469* $5万3160* 12%
-プロフォーマ純利益5 $232* $494* -53% $3959* $5428* -27%
             
-プロフォーマ営業EBITDA $3221* $3022* 7% $1万2228* $1万929* 12%
-プロフォーマ調整済み1株利益 $0.55 $0.5 10% $2.56 $2.2 16%

<戦略に関連する最新情報>
・ダウ・デュポンは9月12日、素材科学および特殊化学品部門のポートフォリオについて、焦点を明確化した一部の調整を行うことを発表しました。これにより、分割を予定している各企業の市場における競争力が強化されます。

・テキサス州フリーポートの新たなエチレン工場およびELITE™(エリート™)エンハンストポリエチレン工場が始動しました。サダラ合弁事業についても、世界規模のコンビナートで26の生産設備すべてが本格的な商業運転を開始しています。

・ダウ・デュポンは継続して、経営統合に必要な規制当局の条件を満たしました。デュポンは11月1日、広葉雑草用除草剤、殺虫剤事業および特定の農薬に関わる開発パイプラインと組織を売却する一方、FMCからヘルス&ニュートリション事業の買収を完了しました。ダウは9月1日、世界規模で展開しているPRIMACOR™(プリマコール™)エチレンアクリル酸コポリマーおよびアイオノマー事業の売却を完了しました。ダウ・アグロサイエンスのブラジルにおける一部トウモロコシ種子事業の売却は、2017年第4四半期に完了する予定です。

・引き続き3部門の統合が進み、農業関連、素材科学、特殊化学品分野でそれぞれ3つの独立した企業を設立する計画に向けて準備が開始されました。

・ダウ・デュポンは、30億ドルのコスト相乗効果目標へのコミットメントを強調するとともに、予想される部門別のコスト相乗効果(農業関連-10億ドル、素材科学-12億ドル、特殊化学品-8億ドル)を新たに発表しました。

・10億ドルの成長効果実現に向けた戦略に着手しました。農業関連部門では、マルチブランド・マルチチャネルアプローチを強化し、選択肢の拡大と総合的なソリューションの提供を通じて、顧客に対する価値の向上を図ります。パッケージング&スペシャルティ・プラスチック部門では、高機能包装ソリュシューションを提供するため、デュポンの樹脂およびエチレンコポリマーポートフォリオの統合に向けた準備を開始しました。エレクトロニクス&イメージング部門では、より深いアクセスのチャンネルと幅広い素材(OLEDフィルム、ラミネート、半導体材料)を活用する機会を明確化しています。

・ダウ・デュポンは、30億ドルのコスト削減を達成するための対策を発表しました。これらの対策は、合併後の組織を一体化し、予定されている3社分割に向けて強固な土台を構築することを目的としています。調達における相乗効果、世界的な人員削減、建物および設備の統合、一部資産の操業停止などが対策の大部分を占める予定です。これまでに承認された対策に関連して、ダウ・デュポンは第3四半期に1億8000万ドルの税引前費用を確定しました。合計約20億ドルの税引前費用の確定を予定しており、2017年第4四半期の計上額は約10億ドルとなる見込みです。12カ月後にランレートで70パーセント、24カ月以内にランレートで100パーセントのコスト相乗効果が達成される予定です。

<エドワード・ブリーン最高経営責任者コメント>
「第3四半期は純売上高と利益がともに成長し、新たな企業として好調なスタートとなりました。ハリケーンの多発から原料コストの上昇、ブラジルにおける夏の農繁期到来の遅れまで、いくつもの逆風にさらされながらも、中核的な市場における幅広い需要拡大と規律あるマージン管理が奏功し、営業利益を増加させることができました。また、こうした成果を達成する一方で、経営統合の完了やポートフォリオの包括的な見直し、部門別の新たな相乗効果目標の設定など、価値創出に向けた複数の戦略を前進させました。今後も引き続き、30億ドルのコスト相乗効果という公約の実現に注力するとともに、農業関連、素材科学、特殊化学品という3つの焦点が明確な成長企業の設立に向けた準備を進めてまいります」

<アンドリュー・リバリス執行役会長による今後の見通し>
「消費者主導の需要を背景に、欧州、中国、米国をはじめとする主要経済のほとんどで世界的に活発な経済活動が続いています。当社の主要最終市場における需要見通しも活発な内容になっています。一部の市場には依然として逆風が吹いており、特に農業部門に関しては、夏の到来の遅れに伴うブラジルの状況を引き続き注視しています。しかしながら、新たに統合された農業部門にとって堅調な年になるという確信は揺らいでいません」

「ダウ・デュポンは今後、利益およびキャッシュフローの成長、コスト相乗効果に向けた取組みの実施とコスト削減の実現、予定している成長企業の設立に向けた作業の進展、歴史的な経営統合で想定している株主価値創出の実現など、短期的な優先課題の実行に必要なあらゆる手立てを講じてまいります」

   
(1) GAAP希薄化後1株利益には、3カ月間のダウの利益と1カ月間のデュポンの利益が反映されています。前年同期のGAAP1株利益は0.63ドルでした。
(2) 特別計上項目およびデュポンの無形固定資産の償却に係る調整前のプロフォーマ情報は、S-X規則第11条に従って決定されたものであり、ダウとデュポンの合併に伴う調整を行うことによって前年の合併以前の業績に対する比較可能性を高めるために言及しています。プロフォーマ情報は、別表の対応するGAAP業績とほぼ一致しています。プロフォーマ調整済み1株利益は、プロフォーマ特別計上項目による税引後の影響およびデュポンの無形固定資産に関連するプロフォーマ償却費用による税引後の影響を除いた「継続事業からのプロフォーマ希薄化後1株利益」と定義されます。特別計上項目の説明、ならびに「継続事業からのプロフォーマ希薄化後1株利益」の「継続事業からのプロフォーマ調整済み希薄化後1株利益」への調整については、英文リリース末尾の財務情報を参照してください。http://www.dow-dupont.com/news-and-media/press-release-details/2017/DowDuPont-Reports-Third-Quarter-2017-Results/default.aspx
(3) プロフォーマ営業EBITDAは、特別計上項目の影響を除いた、金利・償却・外国為替差損益前の利益(つまり「継続事業からのプロフォーマ税引前利益」)と定義されます。「継続事業からのプロフォーマ税引後利益」から「プロフォーマ営業EBITDA」への調整については、英文リリース末尾の財務情報を参照してください。
(4) 年金/OPEB(その他の退職後給付)費用は、継続事業からの純期間給付費用の全構成要素を含みます。
(5) ダウ・デュポンの普通株主に分配可能な純利益


ダウ・デュポンについて
ダウ・デュポン(NYSE:DWDP)は、農業関連、素材科学、特殊化学品分野における強固で独立した上場企業を設立することを目的に、米国に本社を置くザ・ダウ・ケミカル・カンパニーとデュポン社が構成するホールディングカンパニーです。生産性に優れかつ科学を基盤としたイノベーションを通じて、それぞれの業界をリードし、お客さまのニーズに応え、世界の課題解決に貢献します。www.dow-dupont.com

本参考資料は、米国時間2017年11月2日に米国ダウ・デュポン社が配信したリリース「DowDuPont Reports Third Quarter 2017 Results」の抄訳です。当資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。

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On December 11, 2015, The Dow Chemical Company (“Dow”) and E. I. du Pont de Nemours and Company (“DuPont”) announced entry into an Agreement and Plan of Merger, as amended on March 31, 2017, (the “Merger Agreement”) under which the companies would combine in an all-stock merger of equals transaction (the “Merger Transaction”). Effective August 31, 2017, the Merger Transaction was completed and each of Dow and DuPont became subsidiaries of DowDuPont Inc. (“DowDuPont”). For more information, please see each of DowDuPont’s, Dow’s and DuPont’s latest annual, quarterly and current reports on Forms 10-K, 10-Q and 8-K, as the case may be, and the joint proxy statement/prospectus included in the registration statement on Form S-4 filed by DowDuPont with the SEC on March 1, 2016 (File No. 333-209869), as last amended on June 7, 2016, and declared effective by the SEC on June 9, 2016 (the “Registration Statement”) in connection with the Merger Transaction.

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The Dow Diamond, DuPont Oval logo, DuPont™ and all products, unless otherwise noted, denoted with ™, ℠or ® are trademarks or registered trademarks of The Dow Chemical Company, E. I. du Pont de Nemours and Company or their affiliates.

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【本件に関する問い合わせ先】

デュポン株式会社 コーポレート コミュニケーション部 高野 
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ダウ・ケミカル日本株式会社 広報室 沢登 
電話(03)5460-6276

 

 

GAAP希薄化後1株利益には、3カ月間のダウの利益と1カ月間のデュポンの利益が反映されています。前年同期のGAAP1株利益は0.63ドルでした。