ダウ・デュポン、2017年第4四半期および通期業績発表

● 第4四半期の継続事業からのGAAP 1株損失は0.52ドル、調整後1株利益は41パーセント増の0.83ドル

●  第4四半期の継続事業からのGAAP純損失は12億ドル、営業EBITDAは24パーセント増の39億ドル

● 第4四半期の純売上高は全営業部門および地域で増加し、13パーセント増の201億ドル

● 2017年の継続事業からのGAAP 1株利益は0.95ドル、プロフォーマ調整済み1株利益は22パーセント増の3.40ドル

● 2017年の継続事業からのGAAP純利益は17億ドル、プロフォーマ営業EBITDAは15パーセント増の162億ドル

● 2017年のGAAP純売上高は625億ドル、プロフォーマ純売上高は全営業部門および地域で増加し、12パーセント増の795億ドル

<2017年第4四半期ハイライト>
● 継続事業からのGAAP 1株損失は0.52ドルでした。前年同期のプロフォーマ調整済み1株利益が0.59ドルだったのに対し、調整後1株利益(注1)は41パーセント増の0.83ドルとなりました。調整後1株利益は、1株当たり合計1.26ドルの当期特別計上項目およびデュポンの無形固定資産の償却に係る1株当たり0.09ドルの費用を除外しています。

● 純売上高は全営業部門および地域で増加し、13パーセント増の201億ドルでした。これに対し、前年同期のプロフォーマ純売上高は177億ドルでした。主なけん引役となったのは、素材科学部門の工業用中間材&インフラストラクチャー(27パーセント)およびパッケージング&スペシャルティ・プラスチック(17パーセント)、特殊化学品部門のトランスポーテーション&アドバンスドポリマーズ(10パーセント)およびニュートリション&バイオサイエンス(10パーセント)ならびにアグリカルチャー部門(5パーセント)です。地域別にみると、欧州・中東・アフリカ(EMEA)(25パーセント)および北米(10パーセント)が素材科学の各営業部門を中心に全部門で売上高を伸ばしました。

● プロフォーマ販売量は、消費者および投資主導の幅広い需要によって全営業部門および地域で増加し、6パーセント増となりました。EMEA(10パーセント)およびアジア太平洋(6パーセント)を中心に、工業用中間材&インフラストラクチャー(13パーセント)、パッケージング&スペシャルティ・プラスチック(8パーセント)、エレクトロニクス&イメージング(6パーセント)、トランスポーテーション&アドバンスドポリマーズ(5パーセント)が販売数量の増加をけん引しました。

● プロフォーマ現地価格は全地域で上昇し、5パーセント高となりました。特に工業用中間材&インフラストラクチャー(12パーセント)およびパフォーマンス・マテリアルズ&コーティング(10パーセント)は2桁増を達成しました。

● プロフォーマ営業EBITDA(注1)は、24パーセント増の39億ドルとなりました。米国メキシコ湾岸地域とサウジアラビアにおける能力拡大などを受けた販売量の増加および販売価格の調整、コストシナジー 効果、年金/OPEB費用(注2)の減少、持分利益の増加が寄与し、原料コストの上昇や米国メキシコ湾岸地域における新工場の稼働コストを相殺しました。

● 第4四半期は2億ドル超のコストを削減し、ランレートで年間8億ドル超のコストシナジー効果を達成しました。ダウ・デュポンは2月1日、コストシナジー目標を30億ドルから33億ドルに引き上げることを発表しました。

● 第4四半期の営業キャッシュフローは、年金拠出金によって一部相殺されたものの、現金収入の増加 およびアグリカルチャー部門における季節的な現金流入が寄与し、42億ドルとなりました。

● 配当(9億ドル)および自社株買い(10億ドル)による第4四半期の株主還元額は約20億ドルとなりました。

● 第4四半期のGAAPベースの業績には、米国の新税法に伴う再評価および費用に関連して、正味11億ドルの減税分(1株当たり0.46ドルの特別計上項目)が含まれています。この新税法により、2018年の税率はこれまでの予想よりも1~2パーセント低下する見込みです。

● ダウ・デュポンは2月1日、会社分割計画の時期および順序に関する更新情報を発表しました。素材 科学については2019年第1四半期末、アグリカルチャー関連および特殊化学品については2019年6月1日までの分割を予定しています。

<エドワード・ブリーン最高経営責任者コメント>
「第4四半期および通期ともに純売上高と収益が2桁成長を達成し、年初から第4四半期に至るまで業績は好調に推移しました。2017年の業績は、われわれの多くの製品に対する堅調な潜在需要、イノベーションに向けた力強い原動力、成長市場における主導的な地位が反映された結果です。その一方で、ダウとデュポンは経営統合を完了し、主要最終市場を軸にした事業の再編成を行い、コストシナジー計画を通じてランレートで8億ドルを超えるコスト削減を実現しました。これまでの進捗をもとに、コストシナジー目標を    30億ドルから10パーセント増の33億ドルに引き上げます。上場会社の立ち上げについても現時点において約14カ月から16カ月後を予定しており、大きく進展しています」

<2017年通期ハイライト>
● 継続事業からのGAAP 1株利益は0.95ドルでした。プロフォーマ調整済み1株利益は、前年同期比     22パーセント増の3.40ドルとなりました。プロフォーマ調整済み1株利益は、1株当たり合計1.90ドルの特別計上項目およびデュポンの無形固定資産の償却に係る1株当たり0.33ドルの費用を除外しています。

● GAAP純売上高は30パーセント増となりました。プロフォーマ純売上高は全営業部門および地域で増加し、前年同期比12パーセント増の795億ドルとなりました。主なけん引役となったのは、素材科学部門のパフォーマンス・マテリアルズ&コーティング(37パーセント)、工業用中間材&インフラストラクチャー(17パーセント)、パッケージング&スペシャルティ・プラスチック(13パーセント)、特殊化学品部門のトランスポーテーション&アドバンスドポリマーズ(14パーセント)およびエレクトロニクス&イメージング(12パーセント)ならびにアグリカルチャー部門(2パーセント)です。EMEA(17パーセント)、アジア太平洋(15パーセント)、北米(10パーセント)は2桁成長を記録し、中南米は5パーセント増となりました。

● プロフォーマ営業EBITDAは、15パーセント増の162億ドルとなりました。能力拡大などを受けた販売量の増加および販売価格の調整、コストシナジー効果および生産性の向上に向けた取り組み、持分利益の増加、年金/OPEB費用の減少、年間を通したシリコーン事業の寄与分が、原料コストの上昇や米国メキシコ湾岸地域における新規稼働コスト、ハリケーンの影響を相殺しました。2桁成長を達成した  パフォーマンス・マテリアルズ&コーティング、工業用中間材&インフラストラクチャー、エレクトロニクス&イメージング、トランスポーテーション&アドバンスドポリマーズ、アグリカルチャー関連を中心に、ほとんどの営業部門がプラス成長となりました。

● 経営統合の完了から2週間未満で、ダウ・デュポンは素材科学および特殊化学品部門のポートフォリオについて、焦点を明確化した一部の調整を行うことを発表しました。これにより、分割を予定している各企業の市場における競争力が一段と強化されます。

● ダウ・デュポンは、デュポンの穀物用広葉雑草用除草剤および一部の殺虫剤ポートフォリオならびに 作物保護に関する一部研究開発パイプラインおよび組織のFMCへの売却、ダウの「PRIMACOR™(プリマコール™)」エチレンアクリル酸コポリマーおよびアイオノマー事業の売却、ダウ・アグロサイエンスのブラジルにおける一部トウモロコシ種子事業の売却を含め、統合取引に必要な規制上の主な対応を 実行しました。また、FMCからのヘルス&ニュートリション事業の買収も完了しました。

<アンドリュー・リバリス執行役会長による今後の見通し>
「消費者および企業における自信、雇用成長率、賃金上昇率、製造・インフラ投資活動といった堅調なファンダメンタルズに支えられ、世界的に経済成長が本格化しています。特に米国やドイツ、フランス、カナダ、英国をはじめとする先進国では、幅広い主要成長指標が好調に推移し続けています。また、経済界に おいては、米国の税制改革が国内におけるさらなる設備投資を促すきっかけになっているとする初期の兆候も確認でき、競争力の高まりや企業優先の施策が効果を発揮すると見られます。さらに、インドおよび中国を筆頭にアフリカや中東など発展を続ける国でも中間層が台頭し、引き続き持続的な成長を支えています」

「ダウ・デュポンが展開する製品や技術は、素材科学、アグリカルチャー関連、特殊化学品分野の成長ニーズを満たすことのできる状況にあり、こうした条件のすべてが吉兆といえるでしょう。今後は、早い段階での成功を生かすとともに、本日引き上げを発表したコストシナジー目標を達成し、統合取引によるコスト および成長シナジー効果を一段と発揮していきます。また、進行中の成長に向けた投資や強力なイノベーションパイプラインにより新製品を生み出すとともに、本日前倒しを発表した新たなスケジュールに従って、業界をリードする3社を迅速に分割独立します。これらの明確な手段を通じて、ダウ・デュポンは価値を創出してまいります」

(1)

 

調整後1株利益、プロフォーマ調整後1株利益、営業EBITDAおよびプロフォーマ営業EBITDAは非GAAP業績です。2017年通期および前年度業績情報は、プロフォーマ情報でありS-X規則第11条によって決定されています。詳細については英文リリース末尾の財務情報を参照してください。http://www.dow-dupont.com/news-and-media/press-release-details/2018/DowDuPont-Reports-Fourth-Quarter-and-Full-Year-2017-Results/default.aspx

(2)

 

年金/OPEB(その他の退職後給付)費用は、継続事業からの純期間給付費用の全構成要素を含みます。


ダウ・デュポンについて
ダウ・デュポン(NYSE:DWDP)は、農業関連、素材科学、特殊化学品分野における強固で独立した上場企業を設立することを目的に、米国に本社を置くザ・ダウ・ケミカル・カンパニーとデュポン社が構成するホールディングカンパニーです。生産性に優れかつ科学を基盤としたイノベーションを通じて、それぞれの業界をリードし、お客さまのニーズに応え、世界の課題解決に貢献します。www.dow-dupont.com

本参考資料は、米国時間2018年2月1日に米国ダウ・デュポン社が配信したリリース「DowDuPont Reports Fourth Quarter and Full Year 2017 Results」の抄訳です。当資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。

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